HELATH株式会社は2026年8月25日、業務効率化メディア「MONOSASHI（モノサシ）」において、企業のAI・DX活用や補助金活用などを支援する協業制度「MONOSASHIパートナー」を開始しました。士業・ITコンサルタント・補助金支援事業者など、企業の業務改善を支援する事業者との連携を広げ、それぞれの専門性を活かした案件紹介や共同提案を通じて、企業の課題解決をより幅広く支援してまいります。
制度の背景
企業の業務改善は、AIやITツールを導入するだけで完結するものではありません。補助金・助成金の活用、税務・労務、経営改善など、課題によって必要となる専門領域は異なります。
MONOSASHIでは、全国の補助金情報や事例を掲載するなかで、「自社に合う制度を相談したい」「業務改善をどこに相談すればよいかわからない」「AIやDXを進めたいが、社内だけでは判断できない」といった企業が、必要な専門家へつながる導線をつくることを重要に捉えています。各地域・各分野の専門家と連携し、企業の課題や地域に応じて適切な支援先へつなぐ協業ネットワークとして、パートナー制度を立ち上げました。
MONOSASHIパートナーの内容
MONOSASHIパートナーは、士業・ITコンサルタント・補助金活用支援事業者など、企業支援に携わる事業者を対象とした協業制度です。パートナー情報をMONOSASHI上に掲載し、メディアへの相談や問い合わせ内容に応じて、地域・専門領域に合うパートナーへの案内につなげます。
1. パートナー専用の詳細ページを無料で掲載
MONOSASHI内に、各パートナーの専用ページを用意します。対応地域、専門領域、対応可能な支援内容、実績・事例などを掲載し、MONOSASHIを訪れた企業が相談先を探せる状態をつくります。掲載にあたっての初期費用・掲載費用は無料を予定しています。
2. パートナー専用AIボットを設置可能
パートナー詳細ページには、当社が提供するAIチャットボット「SHIRITAI」を活用した専用AIボットを設置できる仕組みを予定しています。パートナーのサービス内容や対応範囲などをもとに、訪問者からの質問にAIが自動で回答し、相談前の情報収集をサポートします。将来的には、都道府県・業種・支援領域などに特化したMONOSASHI内のAIボットとも連携し、相談内容に応じて適切なパートナー情報へ案内できる仕組みを整備していきます。
3. MONOSASHIから相談・案件紹介につながる導線を構築
MONOSASHIの記事・補助金情報・無料診断に加え、広告・販促活動を通じてメディアへの流入を拡大していきます。そこから生まれた相談について、内容・地域・専門領域に応じてパートナーをご案内します。案件紹介を保証する制度ではありませんが、パートナー情報を継続的に発信し、相談や協業につながる接点を増やしていくことを目的としています。
募集対象
- 税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士など、企業支援を行う士業・専門家
- ITコンサルタント・DXコンサルタント
- 補助金・助成金の活用支援事業者
募集要項
- 募集地域：全国
- 参加費用：無料（基本掲載）
- 応募フォーム：MONOSASHIパートナー 応募フォーム
- お問い合わせ：contact@helath.co.jp
掲載中のパートナーは、相談先を探す（パートナー一覧）からご覧いただけます。
MONOSASHIについて
AI活用やDX、補助金など、企業が業務を効率化するための情報やサービスを提供するメディアです。
- 全国の補助金情報 ― 全国の市区町村・都道府県が実施する補助金・助成金のうち、AI・IT・DX活用に関連する制度を掲載しています。2026年8月現在で404件を掲載し、地域や目的に合わせて活用可能な制度を探せます。補助金・助成金を探す
- 実際に触れるショーケース ― 工務店・不動産管理・営業支援・倉庫管理など、業種ごとに作られた業務システムを実際の画面で体験できます。ログイン不要で操作でき、導入後に業務がどう変わるのかを触りながら確認できます。ツール・事例
- 無料の診断ツール ― AI活用診断と開発見積もり診断の2つを、登録不要・無料で提供しています。業務内容を入力すると、削減できる工数や活用方法、導入までのロードマップ、システム開発に必要な画面構成や概算費用などを確認できます。無料診断
今後の展開
今後は、全国各地域の士業・ITコンサルタント・補助金活用支援事業者などとの連携を進め、企業が地域や課題に応じて相談先を見つけられるネットワークを構築していきます。あわせて、MONOSASHI内の補助金情報、無料診断、AIチャットボットなどの各コンテンツとパートナー情報を連携させ、「調べる」「試す」「相談する」「専門家につながる」までを一つのメディア上で完結できる仕組みを目指します。
本リリースの全文は PR TIMES に掲載しています。